NPO法人の定款の変更手続きは、変更の内容によって異なります。

定款変更のうち、次の3つについては、軽微な変更として手続きが簡易になっています。

・事務所の所在地の変更(所轄庁の変更を伴わないもの)

・資産に関する事項の変更

・広告の方法の変更

上記以外の定款の変更に関しては、所轄庁の認証手続きが必要となりますので、定款変更に時間がかかります。

ここでは、上記3つの項目以外の定款変更について解説します。

定款変更手続きの流れ

社員総会開催通知

    ↓

社員総会開催

    ↓

定款変更認証申請

    ↓ 2ヶ月一般公開(公告・縦覧)+2ヶ月所轄庁にて審査

認証・不認証の通知

※ 登記が必要な場合もあります。

定款変更の提出書類

定款変更の提出書類は、次のとおりです。

【基本】

提出書類部数
定款変更認証申請書1部
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本1部
変更後の定款2部

 

【活動の種類及び事業の変更を伴う場合】

活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合は、上記【基本】の書類のほかに下記の書類の提出が必要となります。

提出書類部数
定款変更日の事業年度及び翌事業年度の事業計画書各2部
定款変更日の事業年度及び翌事業年度の収支予算書各2部

 

 

【所轄庁の変更を伴う場合】

所轄庁の変更を伴う定款変更の場合は、上記【基本】の書類のほかに下記の書類の提出が必要となります。

提出書類部数
役員名簿2部
確認書1部
前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支予算書(※)各1部

 

※ 前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支予算書については、設立後、決算期が来ていないタイミングでの定款変更の場合は、設立時の財産目録を提出します。

※ 軽微な定款の変更の際に所轄庁への手数料はありません。登記が必要な場合も登記費用はかかりません。

 

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