金額については、原則、ご依頼後着手金として、15万円をお支払いいただき、認証が下りた時点で残金をお支払いいただく形を取らせていただいております。

書類作成については、お振込み確認後、開始させていただきます。

ただし、事情がある場合には、対応できる場合もありますので、ご相談ください。

事業報告書の提出までの流れ

社員総会の招集&事業報告書・収支計算書等を監事が監査
　　　　　　　　　↓
社員総会開催（社員総会で事業報告書等の承認を得ます。）
　　　　　　　　　↓
所轄庁へ事業報告書等を提出

※　　事業報告書等は、所轄庁にて一般公開されます。

提出書類

事業報告書は、次の書類を提出します。

※　前事業年度において、定款の変更をおこなった場合には、定款の提出も必要となります。

 ※　前事業年度において、定款の変更の認証を受けた場合に、定款の変更に係る認証にかかる書類の写しの提出が必要となります。

 ※　前事業年度において、定款の変更により登記事項に変更があった場合に、定款の変更にかかる登記に関する書類の写しの提出が必要となります。

資産総額の変更登記は、資産が前年度と全く変わらない場合には登記は必要ありませんが、普通に活動していれば資産の額は前年度と変わると思いますので、毎年必要となるかと思います。

提出書類は、

・変更登記申請書

・財産目録又は貸借対照表

・委任状（代理人の場合）

となります。

提出先は、主たる事務所を管轄する法務局となります。

                   ↓

登記書類の提出先

なお、登記費用はかかりません。

 こんにちは、名古屋NPO法人設立代行オフィスを運営しています
行政書士の高　典啓　です。

名古屋NPO法人設立代行オフィスは、NPO法人設立から運営までNPO法人に関する情報を掲載する、行政書士法人フレックスが運営するサイトです。

弊社では、NPO法人の設立代行をおこなっていますが、ご相談の際によく寄せられる質問は、

・どれぐらいで設立できますか？　
・理事が給料をもらうのはいけませんか？
・○○事業はNPO法人として認められませんか？
・任意団体とNPO法人はどちらがいいですか？
・他の会社の役員でもNPO法人の理事になれますか？

といった内容のものです。

NPO法人の設立に関しては、書籍やインターネットでたくさんの情報を収集できますが、ご自分の場合になると、なかなか判断しにくい部分が多いようです。

しかも、NPO法人をたちあげる方は、他に仕事をしながら活動する方が多く、質問に行く時間や手続きをおこなう時間がなく、どんどん設立が伸びてしまうという話もききます。

NPO法人をたちあげるには、どれだけ早くおこなっても、4ヶ月はかかります。慣れない手続きの場合には、所轄庁に問合せ・書類のチェックなどで何度も足を運ぶことになりますので、それだけ立ち上げまで時間がかかります。

NPO法人の設立の手続きや書類の書き方などは、手引きがありますのでじっくりやればできるかと思いますが、時間がない・スムーズに立ち上げたいなどの場合には、ぜひ弊社をご利用ください。

NPO法人の設立・運営に関するご質問やご相談はもちろん、NPO法人設立の手続きのご依頼も随時お受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。

ただし、NPO法人名・所在地・理事・監事・社員・事業計画・予算などが決まっている場合には、書類作成にかかる期間は、短縮できます。
お急ぎの場合は、ご相談ください。

Q　支払いはどうすればよいですか？
A　ご依頼後にお振込み口座をメール・郵送でお送りしますので、そちらにご入金をお願いします。
金額については、原則、ご依頼後着手金として、15万円をお支払いいただき、認証が下りた時点で残金をお支払いいただく形を取らせていただいております。
書類作成については、お振込み確認後、開始させていただきます。

Q　報酬の分割払いはできますか？
A　弊社への報酬については、原則、ご依頼後着手金として、15万円をお支払いいただき、認証が下りた時点で残金をお支払いいただく形を取らせていただいております。

ただし、事情がある場合には、対応できる場合もありますので、ご相談ください。

Q　依頼後にキャンセルできますか？
A　ご依頼後でも、設立を延期したいなどの何らかの事情が発生した場合には、キャンセルをお受けいたします。
ただ、書類作成に着手していた場合には、報酬額の20％をキャンセル料とさせていただきます。
すでに着手金をお預かりしていた場合には、キャンセル料の20％を差し引いた金額をご返金させていただきます。

Q　値引きできますか？
A　弊社では、値引きは行っておりません。当事務所のNPO法人設立サービスで妥当な金額として報酬額を決めさせていただいているからです。ご了承ください。

Q　NPO法人設立の相談は無料ですか？
A　弊社では、NPO法人設立の相談は初回無料です。お会いしてのご相談の場合でも無料とさせていただいております。
これは、お互いにお会いしないとわからない部分が多々あるためで、ご相談に来ていただいたからといって、ご依頼いただかなくても問題ありません。
「信用できる！」と思っていただければ、ご依頼ください。
当然ですが、依頼を強制したり、営業の電話をかけたりすることはありませんのでご安心ください。

Q　なぜ、初回相談を無料にしているのですか？
A　まず第一に「本当に信用できる専門家かどうか？」というのは、会ってみないとわからないと思っているからです。NPO法人をつくることは、人生にそう何回もあるわけではありませんので、「間違いのない専門家に依頼していただきたい」と考えております。
また、ご依頼いただく場合、今後、長いお付き合いになる場合がありますので、慎重に決めていただきたいという想いもあります。
ですので、まずは、いろいろなところに電話をしていただき、「対応の良さ」「丁寧か」「親身になってくれるか？」「依頼して今後、メリットがあるか？」「信用できそうか？」などいろいろなポイントをチェックしていただくのが一番よいかと思います。

Q  いつから料金が発生しますか？
A　弊社へのご依頼の意思が確認できた時点で、料金をご請求申し上げます。
具体的には、弊社のNPO法人設立手続き報酬をご請求させていただくことになります。（お支払いは2回で、ご依頼後、着手金として15万円、認証が下りた時点で残金を御請求させていただきます。）
相談料を別途請求することはありませんので、ご安心ください。

定款変更のうち、次の3つについては、軽微な変更として手続きが簡易になっています。

・事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わないもの）

・資産に関する事項の変更

・広告の方法の変更

上記以外の定款の変更に関しては、所轄庁の認証手続きが必要となりますので、定款変更に時間がかかります。

ここでは、定款変更のうち軽微な変更の手続について解説します。

軽微な定款変更手続きの流れ

軽微な定款変更は次のような流れとなります。

社員総会の通知

　　　↓

社員総会の開催

　　　↓

所轄庁へ定款変更の届出

※　登記が必要な場合もあります。

軽微な定款変更の提出書類

軽微な定款変更の提出書類は、次のとおりです。

・定款変更届出書・・・・1通

・変更後の定款・・・・・・2通

※　軽微な定款の変更の際に所轄庁への手数料はありません。登記が必要な場合も登記費用はかかりません。

定款変更のうち、次の3つについては、軽微な変更として手続きが簡易になっています。

・事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わないもの）

・資産に関する事項の変更

・広告の方法の変更

上記以外の定款の変更に関しては、所轄庁の認証手続きが必要となりますので、定款変更に時間がかかります。

ここでは、上記3つの項目以外の定款変更について解説します。

定款変更手続きの流れ

社員総会開催通知

　　　　↓

社員総会開催

　　　　↓

定款変更認証申請

　　　　↓　2ヶ月一般公開（公告・縦覧）+2ヶ月所轄庁にて審査

認証・不認証の通知

※　登記が必要な場合もあります。

定款変更の提出書類

定款変更の提出書類は、次のとおりです。

【基本】

【活動の種類及び事業の変更を伴う場合】

活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合は、上記【基本】の書類のほかに下記の書類の提出が必要となります。

【所轄庁の変更を伴う場合】

所轄庁の変更を伴う定款変更の場合は、上記【基本】の書類のほかに下記の書類の提出が必要となります。

※　前事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支予算書については、設立後、決算期が来ていないタイミングでの定款変更の場合は、設立時の財産目録を提出します。

※　軽微な定款の変更の際に所轄庁への手数料はありません。登記が必要な場合も登記費用はかかりません。

A　一概にはいえません。定款で会員の種類とどの会員がNPO法における社員となるかを規定することになります。
会員の種類の名称は、どのようなものでも構いませんが、例をあげますと、賛助会員、名誉会員、協力会員、施設会員、準会員などが考えられます。

Q　会員の議決権に違いをもうけても大丈夫ですか？

A　会員の議決権は、平等でなければいけませんので、議決権は1人1票です。

Q　正会員以外の会員について、入会への条件をつけても大丈夫ですか？

A　NPO法上の社員とならない会員に関しては、条件をつけてもOKです。

Q　会員の会費に上限はありますか？

A　NPO法では会費に関しての制限の規定はありませんが、社員となる会員の会費を高額に設定すると、“不当な条件を付している”とされる場合がありますので、注意が必要となります。

Q　社員以外が総会に出席すると問題ありますか？

A　社員以外の理事や監事、その他の会員が総会・理事会に出席しても問題はありません。ただ、出席権限は定款で明確にしておくほうがよいかと思います。

なお、総会の場合社員以外・理事会の場合は理事以外には議決権はありません。

Q　総会でしか決めることができないことにはどのようなものがありますか？

A　総会でしか決めることができないものは、
　　・定款変更（NPO法第25条1項）
　　・解散（NPO法第31条1項1号）
　　・合併（NPO法第34条1項）
　　以上の3項目となっております。
　　
ただ、NPO法人の性質上、事業報告や収支予算の報告は、総会の決議事項としたほうがよいかと思われます。
また、役員のうち、監事の選任・解任については、監事の役割が理事の監視やNPO法人の財産状況の監査であることを考えると、役員のうち、少なくとも監事は、総会において選任・解任をおこなうほうがよいかと思われます。