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事業報告書の提出

NPO法人は、事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等の書類を所轄庁へ提出しなければいけません。

事業報告書の提出までの流れ

社員総会の招集&事業報告書・収支計算書等を監事が監査
         ↓
社員総会開催(社員総会で事業報告書等の承認を得ます。)
         ↓
所轄庁へ事業報告書等を提出


※  事業報告書等は、所轄庁にて一般公開されます。

 

提出書類

事業報告書は、次の書類を提出します。

提出書類部数
事業報告書2部
財産目録2部
貸借対照表2部
収支予算書2部
役員名簿2部
社員名簿2部

 

※ 前事業年度において、定款の変更をおこなった場合には、定款の提出も必要となります。

 ※ 前事業年度において、定款の変更の認証を受けた場合に、定款の変更に係る認証にかかる書類の写しの提出が必要となります。

 ※ 前事業年度において、定款の変更により登記事項に変更があった場合に、定款の変更にかかる登記に関する書類の写しの提出が必要となります。

 

お問合せ方法は次の3つです。

名古屋NPO設立代行オフィス(行政書士法人フレックス運営)
〒451-0013 愛知県名古屋市西区江向町6-37-3C
お客様専用安心ダイヤル
TEL052-528-1507 
FAX052-528-1508
受付時間:月〜土 10時〜20時(初回無料)
メールでのお問合せ:info@taka-office.com

※お電話いただく際にご注意ください。
  • お名前を必ずお願いします。
  • 書類の書き方についてのご相談はお受けしておりません。書類の書き方に関してご不明な場合は、左のリンクから提出先の役所へ確認をお願いします。

※行政書士には、お客様からお聞きしたことを誰にも漏らさない義務(守秘義務)が法律で定められていますのでご安心ください!

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